2024年7月29日
カテゴリ：お知らせ
※独立行政法人日本学生支援機構のHPより引用
独立行政法人日本学生支援機構では、各企業の担い手となる奨学金返還者を応援するため、各企業で実施している奨学金返還支援（代理返還）について、2021年4月より一定の条件の下で直接受け付けることとしています。
この制度により、従業員にとっては、支援を受けた額の所得税が非課税となり得ること、企業にとっては、法人税の税額控除の適用となり得るなどのメリットが想定されます。
企業の人材確保に向けて、ぜひご活用ください。
制度の詳細については、日本学生支援機構の下記ホームページをご参照ください。
＜内容＞
日本学生支援機構の貸与奨学金（第一種奨学金・第二種奨学金）を受けていた社員に対し、企業が返還額の一部または全額を機構に直接送金することにより支援。
＜制度のポイント＞
① 「若手人材」へアプローチ
② 「人材の定着」で離職率低減
③ 経費の一部としての「課税優遇」
④ 企業の「イメージ向上」
＜利用・申請方法＞
本制度の利用にあたっての詳細については、下記の日本学生支援機構ホームページをご覧ください。
・独立行政法人日本学生支援機構ＨＰ
・若手人材に選ばれる企業へ！企業等の奨学金返還支援制度（企業向けサイト）
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