ひとを支え、
未来へつなぐ。
奨学金返還を企業が支援し、
それを行政がサポートする。
この連携が、若い世代の安心を生み、
企業の価値を育てます。
人と企業と地域がつながり、ともに育つ。
未来を紡いでいくための
新しい支援のかたちがここにあります。
企業の人材確保を応援！
奨学金返還の補助制度スタート！
北九州市では、市内中小企業等の人材確保と定着及び経済的負担軽減を図るため、
奨学金返還支援制度を導入した中小企業等に対し、
従業員へ支給する手当等に要する経費の一部を補助する新たな制度を開始しました。
＼支援する企業側にも大きなメリット／
メリット1
求人力を強化し採用力が高まる
メリット2
帰属意識が高まり従業員の定着へ
企業の奨学金返還支援の2パターン
企業が代理返還制度を実施している奨学金の借入先へ直接送金
従業員の奨学金返還残額を、勤務先企業から代理返還制度を実施している日本学生支援機構等の奨学金の借入先へ直接送金します。日本学生支援機構の代理返還制度については独立行政法人日本学生支援機構のウェブサイトをご覧ください。
奨学金返還支援手当として支給
勤務先企業が従業員の給与に上乗せして奨学金返還支援手当を支給し、本人が返済します。
事業概要
補助の対象となる企業等
次の（1）から（8）を全て満たす企業等。
-
市内に本社又は採用権限のある事業所を有する中小企業等であること。
中小企業等の定義 業種・組織形態 定義
※下記のいずれかを満たすこと会社 会社及び個人事業主 資本金の額又は出資の総額 常時使用する従業員の数 ①製造業、建設業、運輸業 3億円以下 300人以下 ②卸売業 1億円以下 100人以下 ③サービス業（ソフトウエア業、情報処理サービス業、旅館業を除く） 5千万円以下 100人以下 ④小売業 5千万円以下 50人以下 ⑤ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く） 3億円以下 900人以下 ⑥ソフトウエア業又は情報処理サービス業 3億円以下 300人以下 ⑦旅館業 5千万円以下 200人以下 ⑧その他の業種（上記以外） 3億円以下 300人以下 ⑨組合、連合会 中小企業経営強化法第2条第1項第6号から第8号に規定される組合及び連合会 ⑩医療法人、学校法人、社会福祉法人 上記③サービス業に準じる者 ⑪社団法人（一般・公益） 直接又は間接の構成員の3分の2以上が中小企業者であり、かつ、上記①～⑧の業種区分に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者 ⑫財団法人（一般・公益） 上記①～⑧の業種区分に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者 ⑬特定非営利活動法人 上記①～⑧の業種区分に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者 支援制度を令和7年4月1日以降に設けた事業者であること。
労働基準法等の労働関係法令を遵守している事業者であること。
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する接待飲食等営業及び性風俗関連特殊営業又はこれらの営業を受託して営業を行う事業者でないこと。
国、県または市町村が出資による権利を有する事業者でないこと。
暴力団による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団又は同条第6号に規定する暴力団員ではないこと。
暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者ではないこと。
市税の滞納その他の市に対する債務不履行がある等補助金の交付が適当でないと認められる事業者でないこと。
支援の対象となる従業員
補助対象企業等に勤務し、次の（1）から（7）を全て満たす者。
採用から3年以内であり、雇用期間の定めがなく、正社員として勤務していること。
奨学金を返還中であるか、返還予定が確定していること。
勤務先事業所が市内にあること。
年度末に申請時と同じ補助対象者に雇用されていること。
役員等、事業主と利益を同一にする地位の者でないこと。
補助対象者が個人事業主（実質的に代表者の個人事業と認められる法人を含む。）である場合は、当該個人事業主と同居している親族でないこと。ただし、勤務実態、勤務条件が支援対象者以外の従業員と同様であると認められる者を除く。
他の団体から重複して奨学金返還支援を受けていない者。
対象奨学金
以下の団体が貸与する奨学金。
- 日本学生支援機構
- 地方公共団体
- 大学及び民間企業・団体等
※ただし、奨学金の制度の趣旨などから補助金の対象外とする場合があります。
北九州市から企業への補助額
補助率
奨学金返還支援を行った企業負担額の
1/2以内
企業等が年度末までに従業員に支給又は代理返還した額の2分の1以内（小数点以下切り捨て）
補助額
奨学金返還支援を行った企業1社につき
上限 45万円／年
人数の制限はありません
補助対象期間
最長3年
交付決定により定めた日から当該年度の3月31日まで。令和8年度以降の再申請は、2回まで可能とします。（毎年度申請が必要）
導入事例
奨学金返還支援制度を導入した企業に、企業が得られるメリットや学生・従業員からの反応などをインタビューしました。
株式会社あいはら
電気設備企画・設計・施工・監理
北九州市八幡西区陣原2-3-4
九州機電株式会社
産業用電気機械設備の販売・施工・メンテナンス
北九州市小倉北区西港町92-5
補助金申請の流れ
申請手続きの流れ
- 採用決定後に申請手続きを行ってください
- 補助金の申請手続きは毎年行う必要があります
申請受付期間
- 令和7年度から令和9年度（予定）
- 各年度4月1日から翌年3月31日
ただし、予算の上限に達した場合は、受付期間内に終了となる場合があります。
令和8年度以降の再申請は、2回まで可能とします。
なお、再申請の場合であっても、毎年度所定の手続きを必要とし、次年度以降の補助金の交付を保証するものではありません。
補助金申請方法
申請にあたりご留意いただきたい点等について、下記の要綱及び手引きに記載していますので、ご確認ください。
申請方法
下記の様式をダウンロードし、必要事項をご記入のうえ、次の添付書類を添えてご提出ください。
（記入例）交付申請書（様式第1号）（PDF形式：186KB）
（記入例）事業計画書（様式第1号別紙）（PDF形式：439KB）
必要添付書類
-
支援制度に係る内部規定等及び支援制度を令和7年4月1日以降に設立したことが確認できる書類の写し
-
支援対象者の雇用契約書等雇用関係及び雇用形態が確認できる書類の写し
雇用契約書や労働条件通知書などにより、支援対象者の勤務地や雇用形態などを確認します。
-
支援対象者の雇用保険被保険者資格取得等確認通知書の写し
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支援対象者の勤務地が分かる書類
上記（2）で、勤務先事業所が市内であることが確認できない場合は、「従業員名簿」や「組織図」等をご提出ください。
-
支援対象者の返還額及び初回返還日等が確認できる書類
-
中小企業等であることが確認できる書類
資本金又は従業員数が確認できる書類を提出ください。
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補助金振込先口座情報が確認できる書類（通帳の写し等）
-
市税に滞納がないことの証明書
申請前3カ月以内に発行されたものをご提出ください。証明書は、各市税事務所市民税課もしくは税務課又は各区出張所にてお取りください。
-
暴力団排除に関する誓約書
下記の書類をダウンロードし、必要事項をご記入のうえ、ご提出ください。
-
その他市長が必要と認める書類
申請内容を確認するため、別途、資料提出を求める場合があります。
ご提出先
北九州商工会議所専門相談センターに持参又は郵送してください。
持参される場合の受付時間は、平日9:00～17:25です。
郵送される場合は、書留又は特定記録郵便で送付してください。
〒802-8522
福岡県北九州市小倉北区紺屋町13番1号
北九州商工会議所専門相談センター（奨学金返還支援担当）宛
交付決定以降、事業の変更や中止又は廃止する場合
下記の様式をダウンロードし、必要事項をご記入のうえ速やかにご提出ください。
ご提出先
北九州商工会議所専門相談センターに持参又は郵送してください。
持参される場合の受付時間は、平日9:00～17:25です。
郵送される場合は、書留又は特定記録郵便で送付してください。
〒802-8522
福岡県北九州市小倉北区紺屋町13番1号
北九州商工会議所専門相談センター（奨学金返還支援担当）宛
実績報告
下記の様式ををダウンロードし、必要事項をご記入のうえ、次の添付書類を添えて、各会計年度の補助事業（従業員への支払等）が完了した日から20日以内に、下記「ご提出先」にご提出ください。
（記入例）実績報告書（様式第4号）（PDF形式：220KB）
（記入例）事業報告書（様式第4号別紙）（PDF形式：427KB）
必要添付書類
-
代理返還ではない場合は、給与明細書、賃金台帳等の支援対象者に支給した手当等の月ごとの実績が分かる書類の写し。
代理返還の場合は、支援対象者に代わり、奨学金の返還額の一部又は全部を機構等に代理返還した月ごとの実績が分かる書類の写し。
-
支援対象者の奨学金が返還されたことを証する書類
日本学生支援機構が発行する「奨学金返還証明書」又は返還額が引き落とされた通帳の写しなどをご提出ください。
-
その他市長が必要と認める書類
報告内容を確認するため、別途、資料提出を求める場合があります。
ご提出先
北九州商工会議所専門相談センターに持参又は郵送してください。
持参される場合の受付時間は、平日9:00～17:25です。
郵送される場合は、書留又は特定記録郵便で送付してください。
〒802-8522
福岡県北九州市小倉北区紺屋町13番1号
北九州商工会議所専門相談センター（奨学金返還支援担当）宛
Q&A
なぜこの事業を始めたのですか？
近年、学生が就職先を選ぶ際には福利厚生など、働きやすさが重視されています。
大学生・専門学校生の約半数が奨学金を受給している中で、企業の福利厚生として奨学金返還支援制度を導入することは、学生が企業選びをする際の大きなポイントになることが考えられます。
どのようなメリットがありますか？
20代など若い世代はまだ収入が少ないため、奨学金返還に対して経済的・心理的に大きな負担を感じている方が多くいます。
奨学金返還に対して企業が支援を行うことで、従業員のモチベーション向上や企業への帰属意識向上、また、就活生に対しても福利厚生の一環としてPRすることができます。そのため、若手の有能な人材の採用につながると考えられます。
奨学金返還支援にはどのような方法がありますか？
奨学金返還手当として給与支給するほか、企業等から日本学生支援機構に直接送金することが可能です。
日本学生支援機構の奨学金返還支援制度については、独立行政法人日本学生支援機構のウェブサイトをご覧ください。
お問い合わせ
制度導入にあたっての規程整備に関するご相談や、導入事例のご紹介も可能です。どうぞお気軽にお問い合わせください。
